過払い金返還請求書を送付するだけでは過払い金を取り戻せません。
過払い金が発生している場合であっても、それを取り戻すまでにはいくつかの段階を踏む必要があります。
過払い請求を行う上で、まずは取引履歴を入手する必要があります。この取引履歴の入手にはある程度時間がかかります。この点、取引履歴は正確な過払い金の額を計算するために必要なものです。早い業者の場合は2週間ほどで取引履歴を提出しますが、中には3か月程度待たせる業者もあります。
次に、取引履歴をもとにして過払い金の正確な金額を計算する必要があります。その上で、過払い金を返還するように、貸金業者と交渉を重ねます。交渉によって和解することができなかった場合は、訴訟を起こすことになります。
以上のように、過払い金を取り戻すまでにはいくつかの段階を踏む必要があり、過払い金が発生している場合でも、請求書を送付するだけでお金を取り戻せるわけではありません。
なお、訴訟を起こさず和解するケースにかかる期間は、おおむね3か月から6か月程度が目安です。一方、和解で折り合うことができず訴訟になった場合、かかる期間の目安は3か月から6か月程度です。
本来、交渉によってご本人が満足できるような金額を取り戻すことができれば訴訟を提起する必要はありません。実際、以前は訴訟を提起しなくても過払い金を全額返還する貸金業者や信販会社もありました。
しかし近年は、ほぼ全ての貸金業者等が、交渉段階では、発生している過払い金全額の返還はしない対応をとっています。
例えば、過払い金の元本の数割しか返還しないという対応が多く、中には数％程度しか返還しないという対応をされることもあります。実際には一定の額の過払い金が発生することが分かっているのにその一部しか返還されないというのはおかしいように思えますが、交渉においては法的な強制力を行使できませんので、相手が同意しない限りそれ以上の額を取り戻すことはできません。
したがって、実際に発生している過払い金を全て取り戻すためには、訴訟を提起する必要があります。訴訟を行って判決を得れば、それには法的な強制力がありますので、相手方に財産があり、その財産を把握できる限り、基本的に過払い金を全て取り戻すことができます。
訴訟となっても、ご本人が裁判所に出頭する必要が生じたり、過去の借入のことが周囲の方に知られる等の不利益が生じることは、基本的にありません。
詳細につきましては、過払い金返還請求に精通した弁護士にご相談下さい。
