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個人再生

 POINT 

個人再生とは、裁判所を通して債務の減額を認めてもらう制度です。裁判所が認めた「再生計画」にもとづき、減額した借金を3~5年間で支払いができれば、残りの借金は免除されます。

 

個人再生という制度は、借金を返せない状況になった人が、自己破産をせずに済むよう2001年から始まった比較的新しい債務整理の方法の1つです。

個人再生の主な特徴は以下が挙げられます。


① あなたのマイホームを守れます。

② 任意整理よりも借金を減額(5分の1まで)することができます。


以下で個人再生について詳しく解説しますので、ご覧ください。

目次

1.個人再生が向いている方

2.個人再生を利用可能なケース

 2-1.小規模個人再生とは

 2-2.給与所得者等再生とは

3.個人再生のメリット・デメリット

 3-1.メリット

 3-2.デメリット

4.個人再生を弁護士に依頼するメリット

5.個人再生の流れ

6.個人再生の弁護士費用

7.個人再生についての良くある質問

 

1.個人再生が向いている方

・住宅ローンの返済が厳しいが、家を手放したくない
・仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない
・毎月の返済額を減らしたい

など

このような方は、ぜひ個人再生をご検討ください。

2.個人再生を利用可能なケース

個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類の方法があり、依頼者の状況によりどちらが利用できるかが変わります。

2-1.小規模個人再生とは

小規模個人再生は、主に自営業者に適しています。

・住宅ローンを除く借金の総額が5000万円未満

・将来の収入を継続的に得る見込みがある

・債権者および債権額で1/2の不同意がない

以上の要件を全て充たした場合、個人再生手続きによる再生計画案が認められる可能性が高いといえます。

2-2.給与所得者等再生とは

給与所得者再生は、主に会社員などの安定収入がある場合に適しています。

・住宅ローンを除く借金の総額が5000万未満

・将来の収入を継続的に得る見込みがある

・給与などの定期所得があり、所得変動の幅が年間20%以下である

・破産による免責許可決定等を得たことがある場合、その確定の日から7年を経過していること

以上の要件を全て充たした場合、給与所得者等再生手続きによる再生計画案が認められる可能性が高いといえます。

 

3.個人再生のメリット・デメリット

マイホームを守れる点で、選択される方が多い手続きですが、以下の様なメリット・デメリットがあります。

3-1.個人再生のメリット

● 住宅資金特別条項制度(住宅ローン特則)を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。 
● 弁護士に依頼した場合、ただちに債権者からの催促や取立てが止まります。 
● 弁護士に依頼した場合、その時点より再生計画の確定までは債務を返済する必要がなくなります。
● 引き直し計算により残元本の減額が行われます。 
● 引き直し計算後の元本が更に大幅に減額されます。(*1)
 ただし、住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンを除きます。
● 過払い金が生じている場合は、その返還請求も可能です。 
● 自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。  

*1 債務の総額によって下記の通り減額されます。
・元本が100万円以上500万円以下の場合…100万円に減額
・500万円を超え1500万円未満の場合…5分の1に減額
・1500万円以上3000万円以下の場合…300万円に減額
・3000万円を超え5000万円以下の場合…10分の1に減額

3-2.個人再生のデメリット

● 信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため、目安として5~7年間は自分名義で借金やローンができなくなります。  
● 官報に掲載されます。 
● 連帯保証人に迷惑がかかることがあります。

 

4.個人再生を弁護士に依頼するメリット

個人再生を申請した方の殆どは、弁護士を経由しています。支払う報酬は発生しますが、その分取立てをとめて新しい生活の再建をすることができますので、トータルで考えると早々に相談をし、依頼をしたほうが依頼者の負担は軽減されます。弁護士に依頼するメリットは大きく分けて2点あります。

メリット① 債権者(貸金業者など)の取立てが止まる

弁護士から各債権者に受任通知を送付することで、債権者からの取立てをすぐにとめることができます。これは貸金業法で定められています。

メリット② 債権者とのやり取り、煩雑な手続きや書類作成を弁護士が対応してくれる

今までは依頼者が債権者と直接対応をしていたものが、弁護士が対応しますので精神的負担を大きく減らすことができます。

また、個人再生は裁判所に申立書を提出する必要があるため、申立書の作成や資料の収集など、様々な事務手続きが必要となります。弁護士に依頼すれば、専門的な書類作成はすべて弁護士に任せることができます。

 

5.個人再生の流れ

1.弁護士から貸金業者に受任通知を発送

相手方に通知が届けば、請求が止まります。返済をストップして頂いて構いません。

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2.取引内容の調査・引き直し計算

弁護士が貸金業者からこれまでの取引経過を取寄せます(通常1か月程度)。
利息制限法に基づき、余分に払っている利息はないか等、正しい借金の額を計算し直します。
*過払い金が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求も可能です。

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3.申立書類の作成

弁護士と打ち合わせを行いながら、裁判所に提出する申立書類の作成をします。
書類作成のため、ご自身で資料の収集・提出を行っていただく必要もありますが、担当スタッフがサポートを行いますのでご不明点はお気軽にお尋ねください。

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4.裁判所へ個人再生手続きの申立

弁護士が裁判所に申立書類を提出し、個人再生の申立を行います。
この時点で、「個人再生委員」が裁判所に選任されます。群馬県内の裁判所では、個人再生委員は申立債務者と利害関係のない弁護士が選任されることが多いです。
申立内容の確認および調査や、再生債務者が適正な再生計画案を作成するためのアドバイスを行うなどの役割があり、以降は個人再生委員の監督のもと、手続きが進んでいくこととなります。

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5.個人再生委員との面談

個人再生委員と申立内容の確認のための面談が行われます。
当事務所では弁護士も同席しますのでご安心ください。

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6.再生手続開始の決定

個人再生委員の意見を聞き、申立書の内容に問題がなければ、裁判所が手続き開始の決定をします。

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7.履行テストの開始

個人再生委員の口座に一定期間、予定弁済額を毎月振り込みます。
これは、個人再生手続き後に毎月の支払いを継続できるかどうかを確認する意味があります。

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8.債権額の確定

裁判所より、再生手続開始の決定と債権額が記載された書類が債権者(貸金業者など)に送付されます。
債権者が裁判所に金額の届出を行い、その後債権額が確定されます。

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9.再生計画案の作成・提出

今後の支払い方法を再生計画案として作成し、裁判所に提出します。

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10.意見聴取もしくは書面決議

・給与所得者等再生の場合

裁判所が債権者に再生計画案の内容を認めるかどうかの意見聴取を行います。

・小規模個人再生の場合

裁判所から債権者に再生計画案と議決書が送付され、内容を認めるかどうか書類で確認をします。

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11.再生計画案の認可・確定

債権者からの意見や、再生計画案通りに弁済できるかの可能性などをふまえて、裁判所が認可決定を出します。
その約1ヶ月後に認可決定が「確定」し、この時点で個人再生手続は終了します。

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12.返済の開始

認可決定の確定後に、再生計画案にそって債権者へ返済を開始します。

 

6.個人再生の弁護士費用

● 事業主以外の個人の場合

40万円~(税別)

● 事業主の場合

200万円~(税別)

弁護士費用について詳しくはコチラ >>

 

7.個人再生についての良くある質問

Q.個人再生はどんな手続きをするの?

Q.自己破産と個人再生の違いは?

Q.個人再生を利用するための条件は?

Q.個人再生により借金はどれくらい減る?

Q.個人再生すると、ローン返済中の自動車は手放さなければいけない?

個人再生に関するQ&A一覧 >>

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