債務整理には主に3種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
借金問題を解決するために債務整理を行うなら、それぞれの手続きの特徴を把握して、最適な方法を選択しましょう。
また債務整理を行う際、借金を整理するだけではなく過払い金請求できる可能性もあります。
今回は債務整理のメリットとデメリットや依頼する弁護士の選び方をご紹介します。
目次
1．債務整理の種類
債務整理とは、借金問題を解決するための手続きの総称です。
合法的な手段で借金を減額したり免除してもらったりできるので、借金を抱えて返済が困難になったときに有効な解決手段となります。
債務整理の種類は主に以下の3種類です。
1-1.任意整理
任意整理は借入先の貸金業者などと直接話し合い、借金の返済額や返済方法を決め直す手続きです。
主に話し合い後の利息をカットしてもらえ、返済期間は3～5年程度とするケースが多数です。
安定した収入があり、借金額もそれほど多くない方に向いています。
1-2.個人再生
個人再生は、裁判所へ申立をして「再生計画案」を認可してもらい、借金の返済額を大きく減額してもらう手続きです。
利息だけではなく、元本部分まで大幅にカットしてもらえます。
減額率は借金総額によって異なりますが、おおむね5分の1～10分の1程度にまで借金を減らせる可能性があります。
また、特則を利用すれば自宅を手放す事なく借金を減らせるのも大きな特徴です。
1-3.自己破産
自己破産は裁判所へ申し立てをして「免責決定」をしてもらい、借金をすべて免除してもらう債務整理の方法です。
一部をのぞき、ほぼ全ての借金が0になるので、無職無収入の方や借金が増えすぎて返すあてのない方でも解決可能です。
ただし、税金や養育費、交通事故の賠償金等の非免責債権は免除されません。
2.債務整理のメリットとデメリット
債務整理のメリットとデメリットをみてみましょう。
2-1.債務整理のメリット
借金問題を解決できる
債務整理を行う何よりのメリットは、借金問題を根本的に解決できることです。
借金を返せないとき、たとえ夜逃げをしたとしても法的な支払義務がなくなりません。
借金を見てみぬふりをしてしまうと、給料を差し押さえられたり、重大な問題が発生する可能性があるのです。
債務整理をすれば合法的に借金を減らしたり、ゼロにしてもらえるので、逃げる必要はありません。
借金トラブルを根本から解決できるのは大きなメリットといえるでしょう。
債権者からの督促がとまる
弁護士へ債務整理を依頼すると、すぐに債権者からの督促が止まります。法律により、弁護士介入後の本人への取り立てが禁止されるためです。
また弁護士へ債務整理を依頼すると、支払いもストップするので家計が正常な状態に戻ります。
借金返済を滞納して郵便や電話による取り立てに疲れている方は、早めに弁護士へ債務整理を依頼しましょう。
過払い金請求できる可能性がある
債務整理を行うとき「過払い金」が発見されるケースもあります。
過払い金とは、過去に消費者金融やクレジットカード会社へ支払いすぎた利息の事です。おおむね2007年（平成19年）より前から貸金業者と取引していた方は、過払い金が発生している可能性があります。
債務整理を行う際には過払い金に関する調査も行うので、その過程で過払い金が発見される可能性があるのです。
過払い金がある場合、相手から現金を取り戻せます。債務整理をしなければ、気づかない間に過払い金請求権が時効になってしまう方も多いので、債務整理をきっかけに過払い金請求できれば大きなメリットとなるでしょう。
2-2.債務整理全般のデメリット
ブラックリスト状態になる
すべての債務整理手続きに共通するデメリットとして、いわゆる「ブラックリスト状態」になる問題があります。
ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が登録され、クレジットやローンを利用できなくなった状態です。
個人信用情報とは、個人のクレジットやローンの利用状況に関する情報で、3つの「信用情報機関」で管理されています。
ブラックリスト状態では新たな借入ができない
カード会社や金融機関は借り入れの申し込みを受けると個人信用情報を参照して審査を行うので、債務整理の事故情報を知られてしまいます。すると「貸し倒れリスクが高い」と判断され、ほとんどどの業者でも借り入れ審査に落とされます。
任意整理、個人再生、自己破産のどの債務整理手続きをしても、個人信用情報に事故情報が登録されるので、その後一定期間はローンやクレジットカードを利用できなくなってしまうのです。スマホ端末の分割払いもできなくなるケースが多数です。
任意整理の場合にはおよそ5～7年、個人再生や自己破産の場合にはおよそ5～10年程度、自分名義ではローン・クレジットを利用できないと考えましょう。
ブラックリストを心配しすぎる必要はない
ブラックリスト状態になるのはあくまでご本人だけであり、ご家族の個人信用情報に影響はありません。家族名義のカードなら発行できますし、家族に十分な収入があれば家族名義で住宅ローンや車のローンなどのローンも利用できます。
またクレジットカードは利用できませんが、利用と同時に預金口座から引き落とされる「デビットカード」なら発行できます。
現代社会では、ブラックリスト状態になってもさほど不便を感じずに暮らしていける方が多いので、警戒しすぎる必要はありません。不安のある方は弁護士までご相談ください。
以下では債務整理の種類ごとのメリットとデメリットをご紹介していきます。
3.任意整理のメリットとデメリット
3-1.メリット
- 手続きが簡単、必要書類が少なくご本人への負担が小さい
- 裁判所の利用が不要
- 家族に知られにくい
- 資産がなくならない
- 費用が安い
- 保証人に迷惑をかけない
3-2.デメリット
- 減額率が低いので、借り入れが多すぎる人には不向き
- 債権者が話し合いに応じないと解決できない
4.個人再生のメリットとデメリット
4-1．メリット
- 住宅ローン特則で家を守りやすい
- 減額率が高い
- 資産がなくならない
- 給与差押を止められる
※住宅ローン特則とは、住宅ローンの支払いは継続したまま他の負債のみを減額してもらえる特則です。正式名称は「住宅資金特別条項」といいます。
住宅ローン特則を適用すると、すでに保証会社が代位弁済をしていてもなかったことにできます（ただし代位弁済後6か月以内）。
競売が開始していても、競売手続きを止めて個人再生を進め、家を守れる可能性があります。
4-2.デメリット
- 収入要件が厳しい
- 裁判所への申立が必要
- 必要書類が多く手間がかかる
- 官報公告される
- 費用が高い
※官報公告とは、政府の発行する機関誌である「官報」に個人再生情報が掲載されることです。
官報を読んでいる一般人はほとんどいないので、官報公告が原因で家族などの周囲の人に借金を知られる可能性はごくわずかです。
5.自己破産のメリットとデメリット
5-1.メリット
- 借金を全額免除してもらえる
- 滞納家賃やスマホ代、水道光熱費など借金以外の負債もほとんどが免除される（残るのは税金や保険料、養育費などの一部の負債のみ）
- 無職無収入でも適用できる
- 給与差押を止められる
5-2.デメリット
- 生活に必要な最低限を超える資産がなくなる（自宅や車を手放さなければいけない）
- 裁判所への申立が必要
- 必要書類が多く手間がかかる
- 資格制限される
- 官報公告される
- 費用が高い
- 管財事件となった場合、管財人への費用が別に発生する
※資格制限とは、自己破産の手続き中に一定の職業や資格を止められることです。
弁護士や税理士、司法書士などの「士業」、生命保険の外交員、宅建士、警備員などの職業が対象となります。該当する仕事をしている方は、自己破産手続き中に仕事ができなくなる可能性があります。
期間は「破産手続開始決定後、免責決定が確定するまでの間」であり、約2か月～半年程度で、免責決定が確定したら、また元の仕事ができるようになります。
6.過払い金請求のメリットとデメリット
債務整理中に過払い金が発見されると、貸金業者へ過払い金請求できます。メリットとデメリットをみてみましょう。
6-1.メリット
- 現金を取り戻せる
- 借金を返す必要がなくなる
6-2.デメリット
- 過払い請求をした業者から再度の借り入れができない場合がある
過払い金請求をしてもブラックリスト状態にはなりません。間違って事故情報が登録された場合には訂正してもらえます。
ただし、過払い請求をした業者から再度の借り入れができなくなる可能性はあります。
過払い金請求には特段のデメリットがなく、基本的に「現金を取り戻せて借金問題を解決できる」メリットしかありません。古くからカードや消費者金融を利用している方は、ぜひ1度弁護士へ過払い金調査をご相談ください。
7.債務整理を依頼する弁護士の選び方
債務整理を依頼するなら、以下のようなポイントに着目して弁護士を選びましょう。
7-1.債務整理の実績が豊富
まずはこれまでの実績や経験が重要です。
多くの債務整理案件を解決した実績豊富な弁護士であれば知識もノウハウも蓄積していて、どういったケースでも適切に対応できるものです。
クチコミやホームページの内容を参考に、これまでの債務整理事件の解決実績が高い弁護士を探しましょう。
7-2.コミュニケーションをとりやすい
話しやすい、説明がわかりやすい、親身になって話を聞いてくれる、コミュニケーションがスムーズな弁護士を選びましょう。
借金問題を相談する事は恥ずかしい、情けない、と感じてしまう方もおられますが、問題解決のために前向きに行動する事は決して恥ずかしい事ではありません。
安心して何でも話せる弁護士を選ぶ事が重要です。
7-3.デメリットやリスクも説明してくれる
債務整理にはデメリットやリスクもつきものです。良いことだけではなくリスクについても説明してくれる弁護士が誠実でおすすめです。
7-4．費用体系が明朗かどうか
弁護士費用も重要な要素です。
費用に関しては、特に次の2点を確認しておくと安心です。
- 「事務手数料」などの費用が発生しないか
- 分割払いに対応しているか
弁護士事務所によっては、ホームページに記載のない費用がかかる場合もあるようです。借金問題を解決するために余計な費用がかかってしまっては元も子もありませんし、分割払いに対応してもらえない場合、弁護士に依頼する事は難しいケースも多いでしょう。
契約前に上記をしっかりと確認されることをおすすめします。
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