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自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。手続きは、主に次の流れで進みます。
破産の申し立て
収入や財産、借入の状況をまとめた書類を、地方裁判所に提出します。
破産手続きの開始
裁判所が、借金の返済ができない状態にあると認めると、破産手続きが始まります。処分すべき財産がほとんどない場合は、開始と同時に手続きが終わります(同時廃止)。一定の財産がある場合や、借金の経緯に調査が必要な場合は、裁判所が選んだ破産管財人が財産を調べ、お金に換えて債権者に分配します(管財事件)。
免責の判断
裁判所が、借金の支払義務を免除してよいかを判断します。認められると、借金の返済から解放されます。
手続きにかかる期間は、同時廃止であれば数か月程度、管財事件では半年から1年程度が目安です。
自己破産をしても、生活に必要な家財道具や、99万円以下の現金などは手元に残すことができます。一方で、税金や養育費など、自己破産をしても支払義務が免除されないものもあります。また、ギャンブルや浪費による借金、財産を隠す行為などがあると、免責が認められない事情となりますが、事情を説明したうえで免責が認められるケースも多くあります。
自己破産は、あくまで借金をした本人についての手続きです。ご家族が代わりに支払う義務を負うわけではありません。
自己破産をしても家族に影響がないもの

家族名義の財産
処分の対象となるのは、本人名義の財産だけです。配偶者名義の預貯金や、配偶者が相続した不動産などは処分されません。ただし、名義は家族でも、実際には本人のお金で購入したものなどは、本人の財産として扱われることがあります。
家族の信用情報
自己破産をすると、本人の信用情報には事故情報が登録されます。しかし、家族の信用情報には影響しないため、配偶者がクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることは可能です。
戸籍や住民票
自己破産をしたことが、戸籍や住民票に記載されることはありません。破産の事実は国の機関紙である官報に掲載されますが、一般の方が日常的に目にするものではありません。
子どもの進学・就職・結婚
親が自己破産したことを理由に、子どもの進学や就職、結婚が法律上制限されることはありません。
自己破産をすると家族に影響があるもの

家族が保証人になっている借金
自己破産で支払義務が免除されるのは本人だけです。ご家族が保証人になっている場合、保証人に対して残りの借金の支払いが一括で請求されることがあります。
本人名義の持ち家や車
本人名義の持ち家は、原則として処分の対象となります。ご家族が住み続けている場合でも、住まいを移ることを考えなければなりません。本人名義の車も、価値によっては処分されます。
家族カード
本人名義のクレジットカードは使えなくなり、それにひもづく家族カードも利用できなくなります。公共料金などをカードで支払っている場合は、支払方法の変更が必要です。
学資保険などの貯蓄型保険
本人が契約者となっている学資保険や貯蓄型の生命保険は、解約返戻金の額によっては、解約して処分の対象となることがあります。
子どもの奨学金の保証人
自己破産後しばらくは、親が奨学金の保証人になれないことがあります。この場合でも、保証料を支払って保証機関に保証してもらう方法を利用できます。
家族からの借金
ご家族から借りたお金も、ほかの借金と同じく免除の対象になります。また、手続きの前にご家族への返済だけを優先すると、ほかの債権者との公平を害する行為として問題になるおそれがあります。
手続きへの協力
自己破産の手続きでは、同居するご家族の収入資料や家計の状況を提出するよう求められることがあります。
自己破産を弁護士に相談するメリット

自己破産を弁護士に依頼すると、借入先の各社へ「受任通知」という書面が送られます。
この書面が届くと、借入先からの督促は原則として止まります。
また、ご家族の財産と本人の財産をどのように区別するか、保証人になっているご家族への影響をどう抑えるかといった点も、事前に確認できます。
ご家族への影響が大きい場合には、持ち家を残せる個人再生や、保証人のついた借金を対象から外せる任意整理など、自己破産以外の手続きもあわせて検討できます。
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そのように立ち止まっている方こそ、早めにご相談ください。
どの手続きが適しているかは、借入額や収入、財産の状況によって異なります。
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