- 転職のため退職したが、転職後の給与が低いために借金してしまった
- 現役時代は問題なく生活できていたけれど、定年退職したら生活が苦しくなって借金してしまった
- 年金生活者でも自己破産や債務整理できるのか？
退職すると一気に収入が落ちますが、生活費のために借金してしまう方もいらっしゃいます。
そんなときは自己破産や他の債務整理の方法によって解決できる可能性があります。
目次
1．退職後借金してしまう方の問題点
転職の場合
転職のために退職したものの、転職直後は給与が低いこともあり、生活費が足りなくなって借金をしてしまうというケースは多くあります。
また、退職後に次の勤め先がなかなか見つからないケースもあります。住宅ローンや車のローンの支払いが迫っており、仕方なく借金をして支払いに充てるという場合もあります。
定年退職の場合
今の時代、退職してもすぐに年金をもらえるとは限りません。年金支給が開始されるまでの間、つなぎの仕事をする必要があるケースも多いです。
また年金支給が開始されたとしても、現役時代の給料とは比較にならないほど少ないでしょう。
借金の支払いができずに自宅や車を失うケースも
人間は収入が減ったからと言って急に生活費を少なくする事は難しいものです。このようなとき、支出が収入を大きく上回ってしまいがちです。すると、足りない分を借金で補ってしまいます。
しかし借金すると高額な利息が加算されるので、最初は返済できていても、次第に借りては返すの繰り返しとなり、ついには返済ができなくなってしまう事もあります。
退職された方は自宅を所有していることがありますが、借金やローンを返済できなくなると、自宅も差し押さえられます。
車のローンが残っている場合には、ローン会社に車を引き揚げられる可能性もあります。
すると家族も巻き込んだ重大な事態に陥ってしまいます。
2．財産を守りたいなら任意整理か個人再生
それでは、退職して借金してしまった場合、どのようにして解決すれば良いのでしょうか？
もしも自宅などの守りたい資産があるならば、個人再生か任意整理をお勧めします。
定期的な収入が見込めるなら個人再生
転職直後だったり、年金生活者の場合には、金額が少ない可能性がありますが定期的な収入が見込めます。
そうすると「個人再生」を利用できるので、これを利用すると住宅ローン付きの家であっても守りやすいです。
住宅ローン特則つきの個人再生をすると、住宅ローン以外のカードローン等の借金だけを大きく減額し、住宅ローンはそのままにして家を残せるからです。
収入が不安定だったり借金額が少ないなら任意整理
収入が少なかったり不安定であったりして個人再生を利用できないケース、借金額が少ないケースなどでは「任意整理」が向いています。
任意整理によって支払い利息をカットして、月々の返済額を減らせば自力で完済できる可能性が高くなります。
3．財産がないなら自己破産
守るべき財産がまったくない場合や収入がないケースでは、自己破産をすべきケースもあります。
自己破産をすると、生活に必要な最低限を超える財産が失われますが借金を0にすることができるからです。
ただし、自己破産しても次の支払いから逃れることはできませんので注意が必要です。
- 税金
- 国民健康保険料
- 養育費、婚姻費用
- 交通事故等の損害賠償金
また、申立をすれば誰でも自己破産が認められる訳ではなく、場合によっては管財人を付けなければならず、多額の管財人費用が必要になったり、自己破産自体が認められずに借金が残ってしまう可能性もあります。
自己破産できるかどうかはケースバイケースとなりますので、専門家にご相談ください。
４．退職後の借金について相談したいなら弁護士に
退職後、借金に追われる生活をしていると家族にも悪影響を及ぼす可能性があります。
最悪の場合、家や車を失ってしまうケースもあります。
思い切って債務整理をすれば解決できる可能性が高まりますので、一人で悩まずに、お早めに弁護士までご相談ください。
