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下記のような状況の方は弁護士にご相談ください
収入が安定していた頃は問題なく返せていた借金も、転職や失業によって収入が途切れた途端、一気に重荷になります。
次のような状況にある方は、事態がさらに悪化する前に、一度弁護士にご相談ください。
- 失業して収入がなくなり、今月の返済ができない
- 転職して収入が下がり、返済のたびに生活費が足りなくなる
- 返済のために、別のカードや消費者金融から借りて返している
- 転職までのつなぎとして借りたつもりが、借入先が3社、4社と増えてしまった
- クレジットカードのリボ払い残高が減らず、利息ばかり払っている
- 督促の電話や郵便が続き、家族に知られないか不安
- 「訴訟」「一括請求」と書かれた書面が届いた
- 給与を差し押さえられそうで、転職先に知られないか心配
特に、返済のための借入れが始まっている段階は、ご自身の力だけで抜け出すことが難しくなっているサインです。
また、裁判所から書類が届いている場合は、放置すると給与や預金の差押えに直結しますので、期限内の対応が不可欠です。
転職・失業で借金が返せなくなってしまった際の対処法
法的な整理の方法は、大きく3つに分かれます。どれを選ぶべきかは、借金額、収入の見込み、守りたい財産によって変わります。
任意整理
裁判所を通さず、弁護士が各債権者と直接交渉する方法です。
将来利息をカットし、残った元金を3〜5年程度で分割返済する内容にまとめるのが一般的です。
対象とする債権者を選べるため、保証人がついている借入れや、自動車ローンを対象から外すといった調整ができます。
手続が比較的簡易で、収入が安定していれば有力な選択肢です。
ただし、元金自体は原則として減らないため、再就職後に返済を続けられる見込みがあることが前提となります。
個人再生
裁判所を利用して、借金を大幅に圧縮する手続です。
負債額に応じて、原則として5分の1程度（最低でも100万円）まで減額され、原則3年（事情により最長5年）で分割返済します。
最大の特徴は、住宅ローン特則を使えば、自宅を手放さずに済む点です。
一方で、「継続的に収入を得る見込みがあること」が要件とされているため、失業中のまま申し立てることは難しく、再就職して収入が安定してから検討することになります。
自己破産
裁判所に申し立て、免責の許可を受けることで借金の支払義務が免除される手続です。
失業して収入の見込みが立たない場合や、負債額が大きすぎて分割返済が現実的でない場合には、生活を立て直すための最も確実な方法となります。
一定額を超える財産は処分の対象となりますが、生活に必要な家財道具や、一定額までの現金は手元に残せます。
なお、ギャンブルや浪費が原因の借入れがある場合でも、事情によっては裁判所の裁量で免責が認められることがありますので、諦めずにご相談ください。
公的な支援制度もあわせて検討を
失業中の方は、雇用保険の基本手当のほか、住居確保給付金、生活福祉資金の貸付といった制度を利用できる場合があります。
高崎市・前橋市をはじめ各自治体には生活困窮者向けの相談窓口も設けられています。借金の整理と生活の立て直しは、両輪で進めることが大切です。
債務整理を弁護士に相談するメリット
督促がすぐに止まります。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者は債務者本人への直接の取立てができなくなります。
電話や郵便による督促が止まり、返済も一旦ストップするため、まずは生活を立て直すための時間を確保できます。
最適な手続を選べます。 「破産しかない」と思い込んでいた方が、実際には任意整理で足りたというケースも、逆に任意整理では到底追いつかなかったというケースもあります。
収入の見込みと負債の全体像を踏まえた判断が必要です。
過払い金や時効が見つかることがあります。 古い借入れが含まれている場合、払い過ぎた利息が戻ってくることや、すでに時効が完成していることがあります。
取引履歴を取り寄せて確認します。
訴訟や差押えに対応できます。 訴えられている、あるいは既に差押えを受けている段階でも、打てる手はあります。
ご家族や勤務先に知られにくくなります。 郵便物の送付先を事務所にするなど、状況に応じた配慮が可能です。
債務整理を山本総合法律事務所に相談するメリット
弁護士法人山本総合法律事務所は、高崎市と前橋市の2拠点で、群馬県全域および周辺地域の皆さまからご相談をお受けしています。
8名の弁護士が在籍し、債務整理をはじめとする身近な法律問題に継続して取り組んでまいりました。
地域に根ざした事務所として、群馬の地元金融機関や、県内での再就職の実情も踏まえたご提案ができる点を強みとしています。
また、債務整理と並行して、離婚や相続、労働問題といったご事情を抱えている方も少なくありません。
総合事務所として、借金以外のお悩みもあわせてご相談いただける体制を整えています。
ご相談の際は、費用についても着手金・報酬の見通しを最初にお示しし、分割でのお支払いにも柔軟に対応しています。
「相談料が心配で連絡できない」という方こそ、まずはお問い合わせください。
お気軽に弁護士にご相談を
借金の問題は、時間が経つほど利息と遅延損害金で膨らみ、選べる手段も狭まっていきます。
転職や失業は誰にでも起こり得ることであり、それをきっかけに返済が滞ることは、決して恥ずべきことではありません。
「まだ本格的に検討していない」「話を聞くだけでも大丈夫だろうか」
——そうした段階でのご相談を歓迎しています。
ご自身の状況を整理するだけでも、次の一歩が見えてくるはずです。
よくあるご質問
債務整理中に転職はできますか？
できます。 債務整理を理由に転職が制限されることはありません。
ただし、手続中に転職された場合は、必ず担当弁護士にお知らせください。
個人再生では「継続的な収入の見込み」が要件とされているため、申立ての時期を調整したほうがよい場合があります。
自己破産では退職金見込額を裁判所に報告する必要があり、手続中に退職して退職金を受け取ると、その一部が財産として扱われることがあります。
いずれも、事前にご相談いただければ適切なタイミングを一緒に検討できます。
借金をしていると転職に不利になりますか？
通常の採用選考で、企業が応募者の信用情報を調べることはできません。
信用情報機関に照会できるのは加盟する金融機関等に限られており、一般の企業が個人の借入状況を確認する手段はないためです。
自己破産をすると官報に掲載されますが、企業が採用のために官報を確認することは、実際にはほとんどありません。
ただし、注意点が2つあります。
1つは、自己破産の手続中に一時的に就けなくなる職業があることです。
警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士、貸金業、旅行業務取扱管理者、税理士などの士業が該当します。
これは免責許可決定の確定などによって復権すれば解消されますが、該当職種への転職をお考えの場合はタイミングの調整が必要です。
2つ目は、返済を放置したまま給与差押えを受けるほうが、よほど勤務先に知られやすいという点です。
差押えは勤務先に通知が届くため、隠しようがありません。早めに手続を進めることが、結果的に勤務先への影響を最小限に抑えることにつながります。
