自宅兼店舗の建設資金として借入れを行い開業されました。
当初は順調に経営されていましたが、リーマンショック以降は売上が半減。
人員削減や集客のための新商品開発など様々な改善策を講じたものの成果が出ず、返済のための借入れが増えていきました。
さらに東日本大震災の影響で売上が決定的に悪化し、借りては返す「自転車操業」の状態に陥り、やむなく閉店することとなりました。

閉店後も債務が残ったため、自宅兼店舗を売却し、再就職先からの給料で返済を続けておられましたが、給与のほとんどが借金返済に消えてしまう厳しい状況の中、勤務先の店舗までもが閉店して失職。
これ以上返済を継続することは不可能であると判断され、当事務所にご相談にお越しいただきました。

借入先が10社、債務総額が約1,400万円にのぼり、失業に伴い今後の返済の見込みも立たない状況であったため、ご本人とご相談の上で自己破産を選択しました。

弁護士が事業当時の状況や、震災・勤務先の閉店といった不可抗力による失職の経緯を整理し、破産申立てを行いました。
事情を丁寧に説明した結果、同時廃止により免責許可決定を得ることができ、約1,400万円あった借金はすべて0円になりました。
長年にわたる重い負担から解放され、生活の再スタートを切っていただくことができました。