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個人再生とは、裁判所の監督のもとに、いったん債務の支払を停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画を作成し、その再生計画に基づき借金を返済していく制度です。
個人再生という制度は、借金を返せない状況になった人が、自己破産をせずに済むよう２００１年から始まった比較的新しい債務整理の方法です。
個人再生の特徴は何といってもあなたのマイホームを守れるという点です。
個人再生をご検討いただきたい方
- 住宅ローンの返済が厳しいが、自己破産をしたくない
- マイホームを手放したくない
- 仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない
- 毎月の債務返済額を減らしたい
など
このような方は、個人再生をご検討ください。
個人再生ができる場合
個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類の方法があり、依頼者の状況によりどちらを選択するかが変わります。
小規模個人再生とは
小規模個人再生は、主に自営業者に適しています
- 住宅ローンを除く借金の総額が5000万未満
- 将来の継続的に収入を得る見込みがある
- 債権者及び債権額で1/2の不同意がない
以上の要件を全て充たした場合、個人再生手続きによる再生計画案が認められ得ます。
給与所得者等再生とは
給与所得者再生は、主に会社員などの安定収入がある場合に適しています
- 住宅ローンを除く借金の総額が5000万未満
- 将来の継続的に収入を得る見込みがある
- 給与等の定期所得があり、所得変動の幅が年間20％以下である
- 破産による免責許可決定等を得たことがある場合、その確定の日から7年を経過していること
以上の要件を充たした場合、給与所得者等再生手続きによる再生計画案が認められ得ます。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生のメリット
- 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
- 弁護士に依頼した場合、ただちに債権者からの催促や取立てが止まります。
- 弁護士に依頼した場合、その時点より再生計画の確定までは債務を返済する必要がなくなります。
- 利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
- 利息制限法による引き直し計算により減額された元本が更に大幅に減額されます
（元本が１００万円以上５００万円以下の場合は１００万円に、５００万円を超え１５００万円未満の場合は５分の１に、１５００万円以上３０００万円以下の場合は３００万円に、３０００万円を超え５０００万円以下の場合は１０分の１に減額されます）。ただし、住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンを除きます。 - 過払い金が生じている場合は、その返還請求も可能です。
- 自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。
個人再生のデメリット
● 信用情報機関（ブラックリスト）に登録されるため、目安として５～７年間は自分名義で借金やローンができなくなります。
● 官報に掲載されます。
● 連帯保証人に迷惑がかかることがあります。
個人再生を弁護士に依頼するメリット
個人再生を申請した方の殆どは、弁護士を経由しています。支払う報酬は発生しますが、その分取立てをとめて新しい生活の再建をすることができますので、トータルで考えると早々に相談をし、依頼をしたほうが依頼者の負担は軽減されます。
- 債権者（貸金業者など）の取り立てが止まる
弁護士から各債権者に受任通知を送付することで、債権者からの取立てをとめることができます。これは貸金業法で定められています。 - 債権者とのやり取り、煩雑な手続きや書類作成を弁護士が対応してくれる
今までは依頼者が債権者と直接対応をしていたものが、弁護士が対応しますので精神的負担を大きく減らすことができます。また、専門的な書類作成は弁護士に任せることができます。
個人再生手続き費用
事業主以外の個人の場合
４２万円（税込）
注１ 申立に必要な費用（約３万円・予納金含む）等は別途必要となります。また、再生委員が選任される場合には費用約１５万円が別途かかります。
注２ 住宅資金特別条項を適用する場合、別途金５万２５００円（税込み）を頂きます。
注３ 別途、再生委員等の報酬等に充てる金額（事案により金額が異なります）が必要となります。
事業主の場合
２１０万円～（事案により金額が異なります）
個人再生の流れ
１．弁護士から業者に受任通知を発送
通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります。
２．個人再生を申立
弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に提出します。
３．再生手続き開始の決定
要件を満たし、書類不備がなければ、手続き開始の決定がなされます。
４．履行テストの開始
再生委員の口座に毎月、予定弁済額を振り込みます。
５．再生計画案の作成・提出
今後の支払方法を再生計画案として作成し、再生計画案を提出します。
６．書面決議
※給与取得者等再生手続の場合、書面決議はありません。
７．再生計画の認可・確定
裁判所が認可し、認可決定が確定することにより個人再生手続は終了します。
８．返済を開始
認可決定確定後、再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します
個人再生につきましては、群馬の弁護士にお気軽にご相談下さい。
個人再生について、よく頂くご質問はこちらです。→個人再生Q&A
当事務所で解決した個人再生の事例
個人再生により住宅を維持しつつ住宅ローン以外の債務総額を2割に減額した事例
| 借入先 | 5社 |
| 負債総額 | 560万円 |
| 借金の状況 | 560万円 ▼ ご依頼後、112万円に |
毎月の給与が住宅ローンを含む借金の返済でほぼなくなり、このままでは住宅ローンの支払いができなくなり住宅を売却しなければならないという状況であったことから何か良い解決策はないかと当事務所へ来所されました。
ご依頼者が、家族の生活のためにもどうしても住宅は手放したくないという意向を持っていたので、住宅を維持しながら住宅ローン以外の借金を減額することができる個人再生手続きで受任しました。
最終的に個人再生手続きがうまくいき、住宅ローン以外の債務総額を560万円から112万円まで減額（20％に減額）することができました。
また、個人再生手続きにおいて通常、減額された債務額を3年の返済期間で返済していくが、裁判所にご依頼者の返済能力等を理解してもらい特別に5年の返済期間で返済していくことが認められました。その結果、総債務額が20％に減額したのみならず、住宅ローン以外の借金について毎月の返済額も依頼前と比較して12万円から1万9千円まで減額することができました。
【参考】個人再生により住宅を維持しつつ住宅ローン以外の債務総額を2割に減額した事例
個人再生により住宅ローン以外の債務が２割に減縮された事例
| 借入先 | 8社 |
| 負債総額 | 812万円 |
| 借金の状況 | 812万円 ▼ ご依頼後、162万円に |
入院中に住宅ﾛｰﾝの支払いが厳しくなり、消費者金融などから借入して支払っていたが、その借入が膨大になってしまったため、返済することが難しくなっていました。住宅を守りたいというご意向により、個人再生の申立をし、認可されました。
その結果、負債総額は812万円から162万円（他に住宅ローンあり）に、毎月の返済額は21万円から4.5万円（他に住宅ローンあり）に減らすことができました。
【参考】個人再生により住宅ローン以外の債務が２割に減縮された事例
個人再生により債務が2割に減縮された事例（住宅ローンはなし）
| 借入先 | 10社 |
| 負債総額 | 784万円 |
| 借金の状況 | 784万円 ▼ ご依頼後、156万円 |
株やＦＸの取引に失敗してしまい、銀行などからの借入で多額の債務を抱えていました。
ご依頼者が少しでも返済したいと強く希望したため、個人再生を申立し、認可されました。その結果、負債総額を７８４万円から１５６万円に、毎月の返済額を２０．５万円から２．６万円に減額することができました。なお、返済原資に不安があったため、返済期間を５年とすることが認められました。