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A．自己判断はせず、まずは専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
債務整理には４つの方法がありますが、その中でどの手続方法が適しているかどうかをご自身で判断するのは難しいので、弁護士などの専門的知識を有する専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。
以下で弁護士が詳しく解説します。
目次
１．４つの手続きについて
債務整理の方法としては、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があります。
これらの方法には、それぞれメリットやデメリットがあり、いずれの方法が適切かを判断するためには、これらの制度の概要や手続などを適切に把握しておく必要があります。
１－１．任意整理
任意整理とは、４つの方法の中で唯一、裁判所を通さずに当事者間の話し合いのみで解決する方法です。
債務者（借金をしている人）と債権者（カード会社や銀行など）が直接話し合いをしながら、返済方法や返済額の見直しを行って和解し、和解内容に従って返済を行っていくという手続方法です。
４つの方法の中で唯一、裁判所を通さない手続きですので、スピーディーな解決が可能です。また、家族に知られる可能性が最も低い方法であるとも言えます。
任意整理について詳しくはコチラ ＞＞
１－２．特定調停
特定調停とは、裁判所が仲裁役となり、債務者と債権者との和解成立を支援する手続きです。
特定調停の大きなメリットとしては、かかる費用が低額で済む点です。制度自体が専門家への依頼費用の捻出が難しい債務者のために設けられていますから、任意整理を弁護士に依頼するよりも低コストで債務整理を行うことが可能です。
しかし、デメリットもあります。特定調停の申立は様々な書類や資料をご自身で準備する必要があり、すべてを弁護士に任せられる任意整理に比べて大変な労力がかかります。また、任意整理は弁護士に依頼をすればすぐに取り立てが止まるのに対し、特定調停は裁判所に申し立てを行ってから数日かかるのが通常です。
また、過払い金が発生している場合にも注意が必要です。特定調停の手続きには過払い金の請求は含まれておらず、別途返還請求の手続きを行う必要があります。
「すぐに取り立てを止めたい」「手間をかけたくない」「過払い金が発生しているかも」等の場合は、任意整理を専門家に依頼した方がメリットが大きいと言えるでしょう。
１－３．個人再生
個人再生とは、裁判所を通して借金の減額をしてもらう手続きです。
裁判所に申立をするための書面を作成したり、資料を集める等の手間がかかりますが、法律的に借金を圧縮できる手続きです。一般的には任意整理よりも借金を減らすことができますし、その減った金額を３年～５年間で支払い終えることができれば、残りの借金は法的に免除されます。
また、個人再生の大きな特徴として、マイホームを所有したまま手続きか可能な点が挙げられます。
個人再生について詳しくはコチラ ＞＞
１－４．自己破産
自己破産とは、裁判所を通して借金などの負債をすべて免除してもらう手続きです。自己破産は２つの手続きに分かれており、破産手続きを行い、免責が認められれば借金が免除されます。
破産手続きとは、自身の保有している財産を処分して、債権者（貸金業者や銀行など）に配当するという手続きです。それを行っても借金が残ってしまった場合に、免責が認められれば借金が免除となるのです。
ただし、自己破産で借金が免除されるには「支払不能の状態」であることを裁判所に認めてもらう必要があり、また、破産手続きの際に価値の高い財産は債権者に分配しなくてはなりません。具体的には、不動産・住宅・高価な自動車等は手放す必要がありますので注意が必要です。
自己破産について詳しくはコチラ ＞＞
２．どの手続が最適かは専門家へ
２－１．知識がないと判断が難しい
以上のように、債務整理にはおおむね４つの方法があります。
どの方法が自分に合っているかは、それぞれのメリット・デメリットや、手続方法を深く理解していないと、一概に判断することはできません。
例えば、もっとも多く選択されている任意整理は、債権者との合意により債務を整理する方法ですから、手続を開始し、実際に債権者と交渉をしてみなければ、そもそも債権者が話し合いに応じるかはっきりとは分かりません。仮に話し合いが開始されても、交渉が途中で決裂すれば任意整理はできません。
債権者側が交渉でどのような条件を出してくるのか等は、一概に判断することはできず、ご自身の状況によっては、そもそも任意整理に向かないケースである可能性もあります。
任意整理よりも借金の圧縮率が高い個人再生や、借金が免除になる自己破産を選択する場合にも、その手続きの条件を満たしているのかどうかや、手続きをどう進めるかは、知識や経験が無いと判断することは困難といえます。
２－２．債務整理に詳しい専門家なら、最適な方法を提案できる
その点、債務整理に詳しい弁護士であれば、貸金業者や債権者の債務状況等の事情から、相手方が話し合いに応じるかどうか、債務を圧縮できる幅などを判断することができ、適切な手続きを選択することができます。
ですから、どの債務整理がご自身に適しているのか、自己判断するのではなく、債務整理に詳しい弁護士に一度ご相談をして適切な助言を得ることをおすすめします。
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