Ａ：具体的には、次の３つの方法があります

具体的には、次の３つの方法があります。
「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」です。

① 任意整理
裁判所などの公的機関を利用せず、債務者（本人または代理人である弁護士）と業者が話し合いで解決する方法です。
任意整理をするための債務者の一般的な目安としては、減額後の借金を３年ないし５年程度で返済でき、かつ、継続して収入を得る見込みがあることです。

②自己破産
裁判所で自己破産が認められ、最低限の生活資金以外は債務の返済に充てられ、残りの債務は帳消しにできる方法のことです。
いわば最終手段と言ってもいい方法ですが、それによって社会的に大きな不利益を被るということもないので、それが必要であれば選択するのを恐れることはありせん。

③個人民事再生

借金額が大きく全額を返済することは困難だが、処分されたくない高価な財産（主に住宅）を所有している場合や、自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手続です。
民事再生の中でも個人のみを対象にした手続を「個人民事再生(＝個人再生)」といいます。

債務整理の方法としてどれを選択するかは、その借金の規模と形態、ご自身の返済能力、貸金業者の状況などを総合的に判断して決定すべきです。

弁護士への事前の相談が、もっとも良い解決法を導き出してくれるはずです。