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家族や職場に知られる事なく手続きできますか?

     
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A:過払い金返還請求、任意整理、自己破産、個人再生等、どの手続きでも基本的に可能です。

それぞれの手続について、家族や職場に知られることなく手続き可能かどうかを弁護士が解説いたします。

目次

1.過払い金返還請求の場合
2.任意整理の場合
3.自己破産の場合
4.個人再生の場合
5.まとめ

 

1.過払い金返還請求の場合

ご自身で過払い金返還請求をされる場合にはご家族に知られないよう手続きをするのは困難ですが、法律家を通して行う場合は可能といえます。

弁護士に過払い金返還請求を依頼すると、貸金業者に「受任通知」を送り、債務者の代理人になったことを通知します。その後の貸金業者とのやり取りは全て弁護士を通して行うことになりますので、依頼者の方が貸金業者と直接やり取りする必要はなくなります。その後の一連の手続きに関しては、弁護士に対して家族に知られないようにして欲しいと相談していただければ、当事務所ではできるかぎり対応します。

例えば、過払い金返還請求に関する書類を弁護士とやり取りする場合は、個人名の封筒(「法律事務所」等と書いていない封筒)を使うなどすることができます。連絡は依頼者の携帯電話やメールでするようあらかじめ打ち合わせをしておくことができます。

しかし、家族がメールを読むなどの行動を取れば、過払い金返還請求をしていることが知られることとなるので、絶対家族に知られずに過払い請求ができると断言することはできません。

このように、過払い請求を家族に知られずに行うことは、基本的には可能ですが、偶々知られるという可能性はあるということもご理解頂きたいと思います。

過払い金返還請求について詳しくはコチラ >>

 

2.任意整理の場合

任意整理は、裁判所を利用しない手続きであり、また、自己破産をしたときの場合のように名前が官報に載ることもありません。
そのため、家族に知られずに任意整理を行うことは可能であると言えます。

弁護士は、依頼者から任意整理を依頼されると債権者宛てに「受任通知」を郵送やFAX等で送付します。
受任通知を受け取った債権者は、その後は債務者と直接のやり取りができなくなります。
任意整理に関する債権者とのすべての交渉は弁護士が行います。
弁護士が家族に内緒で任意整理を希望する依頼者と連絡を取る場合は、あらかじめご本人が希望する連絡方法に関して打ち合わせをしておきます。

連絡方法については、

◇自宅の電話には連絡をしないで携帯電話のみに連絡をする
◇郵便は事務所の名入り封筒は使わずに個人名で送る

などが可能です。

家族に内緒で借金をしているが、月々の返済額が大きくなり、家族に打ち明けられず困っているという方は、任意整理について一度相談してみてはいかがでしょう。
ただし、借金に連帯保証人がついていたり、和解後に弁済不能になった場合は、後から家族が任意整理について知る可能性があるといえますので、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

任意整理について詳しくはコチラ >>

 

3.自己破産の場合

自己破産する場合、ご自身の氏名が官報に掲載されることになります。官報とは、国が発行する新聞のようなものですが、一般の方が見ているということはあまりありません。したがって、官報に掲載されたために自己破産をしたことが家族に発覚するということはあまり考えられません。

また、裁判所に自己破産の申立をしたからといって、裁判所から家族や職場に連絡が直接行くことはありません。

しかし、自己破産の手続きは、裁判所に申し立てをするので、自己破産を希望する人と裁判所の間で連絡等のやり取りをする必要があり、裁判所から書類が送られてくることもあります。
この点、弁護士に自己破産手続きを依頼した場合は、自己破産に関する連絡や書類などはすべて弁護士に送られるので、同居している家族に内緒で自己破産できる可能性はあります。

なお、自己破産の申立をするときには、場合によっては、同居者の収入を示す資料や預金通帳のコピーの提出を裁判所から求められることがあります。そのため、そういった資料を裁判所に提出するために、同居の家族に自己破産の申立をしたことを話さなければならないという状況になることも考えられます。

加えて、家族の方が連帯保証人になっている債務がある場合には、自己破産をすることにより、債権者から連帯保証人になっている家族のところに請求が行くことになりますから、自己破産をしたことが家族に知られる結果となります。

このように、自己破産の申立を弁護士等に依頼せずにすべて自分で手続きをする場合はもちろん、弁護士等に依頼した場合であっても、家族に内緒で自己破産できるとは限りません。それぞれ事情はあるかと思いますが、あらかじめ家族に打ち明けておいた方が良いという場合もあるのではないでしょうか。

自己破産について詳しくはコチラ >>

 

4.個人再生の場合

個人再生とは、債務者自身の借金について返済する金額、期間、方法などを決めた再生計画案を裁判所に提出し、再生計画が認可されれば、債務者が再生計画に従って債務の返済を続けていくというものです。

個人再生の手続きによって、例えば減額された分の債務者の借金を家族が支払う義務が生じるといったことはありません。また、手続きの中で家族の財産が没収されるようなこともありません。

また、債務者が個人再生をしたことは、官報に掲載されます。官報とは、国が発行する新聞のようなものですが、一般の方が見ているということはあまりありません。したがって、官報に掲載されたために個人再生の手続きをしたことが家族に発覚するということはあまり考えられません。

もっとも、個人再生の手続きで裁判所に提出する書類の中には、世帯単位での家計収支表が必要ですし、同居の家族に収入がある場合は家族の収入を証明する資料の提出が求められます。このような資料を集めるためには、同居の家族に協力してもらわなければならない場合はあります。

個人再生について詳しくはコチラ >>

 

5.まとめ

以上で述べた様に、当法律事務所では、ご依頼者様に連絡する際や郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。
また、あなた様以外の方からのお問合せに関しては、たとえご家族からのお問い合わせであっても、一切対応しないことになっています。

ただ、内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただいています。

あなたにとって最善の方法は何か、ご相談の際に詳しくお話させていただきますので、まずは無料相談をご予約いただければと思います。

コチラもおすすめ >> 自分に合った債務整理方法の選び方

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