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認可決定後に、再生計画の履行が難しくなったらどうなる?

     
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A:返済期限の延長をすることが認められる場合があります。

 

A. 延滞の理由がやむを得ないものであれば、返済期限の延長をすることが認められる場合があります。

また、再生計画の4分の3以上の返済を終えていれば、残りの返済が免責される場合があります。

まず、再生計画に従った支払ができなくなり、支払が滞ってしまった場合は、債権者の申立てによって、再生計画が取り消されることがあります。再生計画が取り消されれば再生計画によって減額されていた債権は元の状態に戻ってしまいますので、個人再生の認可決定が出ていても、それが無意味になってしまう恐れがあります。

しかし、再生計画に従った返済ができない事情について、病気やリストラなどによる収入の減少などやむを得ない理由がある場合、債務者としては主に次の2つの方法を検討することになります。

まず、現状の再生計画では返済を続けることができないという場合に、再生計画の変更を申し立てることです。この申立てによって返済期限を最終返済予定日から2年を超えない範囲で、返済期限を延長してもらえる場合があります。

次に、期限を延長しても返済すること自体が難しいという場合に、債務の免責を申し立てるというものです。これをハードシップ免責といいますが、再生計画による返済が4分の3以上終わっていることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

なお、かなり専門的な知識が必要になる制度ですので、詳細については、弁護士にご相談ください。

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