Ａ：下記のような内容です。

１．自由財産とは

自由財産とは、破産者の財産のうち破産財団に属せず、破産者が自由に管理処分できる財産のことを言います。

２．自由財産の範囲

(1)現金

自由財産としてまず含まれるものは、99万円以下の金銭（現金）（破産法34条3項1号、民事執行法131条3号）です。

(2)差押禁止財産

ア差押禁止財産の規定

また、以下に説明する差押禁止財産も法が定めた本来的自由財産であり（破産法34条3項2号）、原則として破産者が全て保有できます（同号ただし書の民執132条1項で差押えが許されたもの等一部例外があります）。

イ差押禁止財産の範囲

民事執行法上の差押え禁止動産（民事執行法131条）には、生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具（同条1号）、1ヶ月間の生活に必要や食料・燃料（同条2号）、農業・漁業従事者の農機具・漁具（同条3号）等があります。

また、大工道具、理容器具等の技術者等の業務上必要な器具類は、差押え禁止動産とされています（同条6号）。このように、民事執行法131条各号該当性の確認に注意を払う必要があります。

また、民事執行法上の差押禁止債権（民事執行法152条）には、給料・退職手当（原則4分の3相当部分）などがありますが（同条1項2号）、民間の年金保険も同様となります（同条1項1号）。

３．自由財産の拡張

本来的自由財産は、前述のとおり原則として破産者が全て保有できます。

しかし、他の財産の自由財産拡張を求める場合には、拡張の判断の際に、差押禁止財産の「種類及び額」が考慮されることになります（破産法34条4号）。

より詳しいことにつきましては、破産実務に精通した弁護士にご相談ください