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自己破産の申立と免責許可の申立は別々に行う必要がある?

     
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A:別々に行う必要はなく、一緒に行うことができます。

現在の手続では、自己破産の申立と免責許可の申立を別々に行う必要はなく、一緒に行うことができます。

以前の破産法では、破産者の資産を処分する破産手続と、破産者が債務の弁済の支払義務を免除される免責手続は、別々の手続きであると判断されていたため、一緒に申立をすることはできませんでした。
そのため、まず自己破産の申立をし、破産宣告を受けた後に、わざわざ、免責許可の申立を行う必要がありました。

しかし、現在の破産法では手続きが合理化され、自己破産と免責の手続が一体化されており、自己破産の申立と同時に免責許可の申立をすることが出来るため、自己破産の申立と免責許可の申立を別々に行う必要はなくなりました。

また、基本的には自己破産の申立と免責許可の申立を同時に行いますが、もし、免責許可の申立を怠り、自己破産の申立のみをした場合には、原則として、免責許可の申立を申立もしたものとみなすという制度になっています。

このように、自己破産の申立と免責許可の申立を別々に行う必要はなく、一緒に行うことができますが、自己破産の手続を開始する決定と、免責許可の決定は、別のものです。

つまり、破産手続開始決定が出されたからといって、免責許可決定が出されるわけではありません。加えて、破産手続開始決定と免責許可決定は同時に出ることはなく、通常、破産手続開始決定を受けてから、数か月後に免責許可決定を受けることになります。

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