Ａ：下記のような内容です。

同時廃止とは、債務者の財産が、債権者への配当などをするのに足りないことが明らかな場合、破産手続が開始するのと同時に手続を終了することです。

破産手続の原則は、債務者の財産を、生活のために必要な分などを除いて処分し、お金に換えた上で（換価といいます）、そのお金から各債権者への配当を行うという手続です。そして、債務者は、免責不許可事由という一定の事由に当たらなければ、残りの債務の支払いを免除してもらうことができます（免責といいます）。

このように、債権者に配当すべき財産があれば、債務者の財産を換価して配当をすべきなのですが、実際には、売却するほどの価値のある財産を持っていない債務者が自己破産するケースは多くあります。また、破産申立後、管財人を選任して、債務者の財産を調査して債権者に配当を実施する手続には、費用もかかります。

そのため、換価や配当の手続を行っても債権者に割り当てるべきお金がなく、費用がかかるだけに終わってしまうことが最初から明らかな場合は、換価の手続などを行うことなく、破産の手続を開始するのと同時に、手続を終了することとされています。それが同時廃止という手続です。

そして、同時廃止が決定しますと、免責の手続へと進んでいくことになります。

個人が自己破産を申し立てる場合は、借金の返済に追われて支払ができなくなった方がほとんどですので、不動産や高価な自動車などの高額な財産を何も所有していないという場合が多いです。そのため、実務上は、同時廃止の手続きがとられることがかなり多いです。