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自己破産後の生活について

 

● 自己破産しても仕事を続けられる?

● 自己破産したら家族に迷惑がかからない?

● 自己破産したらローンを組めないの?

 

自己破産をすると、その後の生活についてさまざまなことが心配になるものです。しかし実際には思ったほどの不利益はないケースが多数です。

以下では自己破産後の生活について、群馬の弁護士が解説します。

 

目次

1.仕事への影響はほとんどない
2.家族への影響も間接的
3.ローン・クレジットが利用できないのは一定期間のみ
4.周囲に知られる可能性は低い
5.その他にも特に不利益はない

● 戸籍や身分証、マイナンバーに記載されることはない
● 選挙権は無くならない
● アパートやマンションを借りることもできる
● 生命保険加入や銀行口座作成も可能
● 海外旅行や引越もできる(同時廃止事件)

 

1.仕事への影響はほとんどない

自己破産をしても、ほとんどの方の仕事に影響はありません。

弁護士、司法書士、税理士や行政書士、警備員や生命保険外交員などの一定の職業についてのみ「資格制限」があり、破産手続き中に仕事ができなくなります。これら以外の方は何の影響もなくそのまま仕事をできますし、破産手続き中に就職することも可能です。

また資格制限に該当する職種でも免責確定後、復権すればまた元のように仕事に戻れます。

 

2.家族への影響も間接的

自己破産による家族への影響も小さいです。

家族に請求が来ることは原則ありませんし(保証人になっていない限り請求されません)、処分されるのも本人の財産だけなので、家族の財産は失われません。

ただし本人の財産を処分されることにより、「家族の財産」がなくなるので間接的には影響を受けます。

さらに家族が保証人になっている場合には、家族のところに請求が来ることになります。

例えば、夫名義の住宅ローンの保証人に妻がなっている場合は、妻が代わりに住宅ローンを支払っていく必要がありますし、支払いが難しい状態であれば妻も債務整理を検討する必要があります。

 

3.ローン・クレジットが利用できないのは一定期間のみ

自己破産をすると、個人信用情報に事故情報が登録されていわゆる「ブラックリストに載った」状態になります。

クレジットカードやサラ金のキャッシングは5年程度、住宅ローンなどの銀行借入は10年程度利用できなくなる可能性があります。

つまり、10年間はご自身の名義で家や車のローンを組むことは難しくなるといえます。

ですが、家族の信用情報に影響はありませんので、家族名義でローンを組むという方法もあります。

期間が経過して信用情報から登録が無くなれば、以前の様にカードを作ったりローンを組むことができるようになります。

 

4.周囲に知られる可能性は低い

自己破産をすると、「周囲に知られるのではないか」と心配される方が多数です。

ただ、自己破産をしても基本的に周囲に知られることはありません。配偶者にすら知られずに自己破産している方も多数おられます。

自己破産をすると「官報」という政府の刊行誌に破産情報が掲載されますが、現実には官報を購読している人はほとんどいません。

 

5.その他にも特に不利益はない

自己破産後の生活において、他にも勘違いされやすい事項をまとめました。

● 戸籍や身分証、マイナンバーに記載されることはない

破産しても戸籍やパスポート、免許証、マイナンバーカード等に記載されることはありません。

● 選挙権は無くならない

自己破産したことを理由に、選挙権や被選挙権が無くなることはありません。

● アパートやマンションを借りることもできる

アパートなどの賃貸借契約は可能です。

最近はクレジットカードによる家賃決済を求められる場合もありますが、その際には銀行引き落としにしてもらう等、他の方法を検討しましょう。

● 生命保険加入や銀行口座作成も可能

生命保険にはもちろん入れますし、銀行口座も開設可能です。

● 海外旅行や引越もできる(同時廃止事件

同時廃止事件であれば問題ありません。(個人の方が自己破産される場合にはほとんどが同時廃止事件です。)

管財事件の場合、海外旅行は制限があり、引っ越しには裁判所の許可が必要となります。

 

以上のように、自己破産をしても思っているほどの不利益はないので、心配しすぎなくて大丈夫です。

ただし、自己破産をした場合どのような影響があるのかはケースバイケースです。

ご自身の場合にどのような注意が必要かお聞きになりたいのであれば、自己破産の知識と経験が豊富な弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

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