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住宅資金貸付債権に関する特則とはどういうものですか?

 

 

A

1 制度目的

 

住宅資金貸付債権に関する特則は、住宅ローンを抱え、経済的に困窮している個人債務者が、生活の基盤たる住宅を手放さずに、住宅ローンの返済条件の変更を行って経済的再生を図るための制度として導入されたものです。住宅資金貸付債権に関する特則の制度は、民事再生手続以外の倒産処理手続では定めがありません。

 

 

2 主な特色

 

 (1) 住宅資金特別条項を再生計画において定めると、別除権で担保される部分と担保されない部分の区別なく、住宅資金貸付債権全額が再生債権とは別扱いされ、特別条項を定めた再生計画によって返済されることになります。

 (2) 住宅資金貸付債権は、未払い元本、利息、過去の未払い部分の利息、損害金の全てを再生計画に従って弁済することが原則となります。

 (3) 再生計画案の認可決定が確定すると、喪失していた期限の利益は回復し、以後遅延損害金は発生せず、約定利息を支払えばよいことになります。

 

 (4) 住宅資金貸付債権の元利金は全額支払いが原則であり、一部でも免除は受けられません。もっとも、住宅資金貸付債権者の書面による同意がある場合は別となります。

 

 

3 住宅資金特別条項のメリット

 

 (1) 住宅を確保しながら、住宅資金貸付債権以外の債務について、元本カット等による返済計画を立てられること。

 

 (2) 再生計画案中の住宅資金特別条項については、任意整理等の任意の交渉とは異なり、住宅資金貸付債権者や保証会社の同意を必要としません(但し、元利金の減免を受ける場合には、住宅資金貸付債権者の書面による同意が必要となります)。

 

 

 

 より詳しいことにつきましては、個人再生の実務に精通した弁護士にご相談ください。

 


 

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