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給与所得者等個人再生手続きを利用するための条件は何ですか?


 給与所得者等個人再生手続きを利用するためには、小規模個人再生手続きと同様に、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることが必要ですが、それに加えて、その変動幅が小さいことが必要です。

 給与所得者等個人再生手続きとは、主にサラリーマンを対象にした制度であり、比較的安定した収入を得ている給与所得者等については、再生計画に基づいて問題なく返済できる可能性が高いことから、債権者による決議なくして再生計画を認可するという手続です。

 

 そのため、給与所得者等個人再生手続きを利用するためには、債権者の決議が必要となる小規模個人再生手続きを利用する場合よりも条件が厳しくなっています。

 具体的には、小規模個人再生手続きを利用するためには、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること、債務総額から担保権の実行により弁済できる金額と住宅ローンを除いた金額が5000万円を超えないことが必要になりますが、給与所得者等個人再生手続きを利用する場合には、これに加えて、その変動幅が小さいことも条件として要求されます。

 このように、給与所得者個人再生手続きは、利用するための条件が厳しくなっている分、債権者による決議なくして手続きを進めることが可能なのです。

 給与所得者等個人再生を検討されている方は、一度、個人再生の実務に精通した弁護士にご相談ください。


 

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