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個人再生における再生計画の内容には、どんな要件があるのですか?

 
 
 個人再生における再生計画の内容には、支払い総額、支払い方法等の点で、いくつかの要件があります。
 
 
 個人再生とは、債務を法律で決められた金額又は割合に圧縮して、圧縮後の債務を再生計画という支払い計画に基づいて継続的に支払っていくという、裁判所を通して行う債務整理の法的手続きです。そして、再生計画とは、圧縮された債務の支払いを継続的に行っていく際の支払い計画で、一定の要件を満たしていれば、裁判所から認可されることになります。
 
 
 再生計画が満たすべき条件は、次のようにいくつかあります。
 
 
 まず、支払い総額に関する条件があります。これは、再生計画の支払い総額が、民事再生法が定める最低弁済額、及び破産した場合の予想配当額の両方を超えていなければならないというものです。この点、法律が債務をどの程度圧縮するかという金額又は割合を規定していますので、その規定に従って最低限支払うべき金額が、最低弁済額です。この最低弁済額と、破産になった場合の予想配当額の両方をクリアしている必要があるのです。
 
 
 個人再生手続きのうち、小規模個人再生の場合には以上の要件が定められているのですが、給与所得者再生の場合には、さらに支払い総額が可処分所得の2年分を超えていることも必要となります。
 
 
 次に、支払いにかかる期間に関する要件があります。これは、原則として3年以内で、さきほど述べたようにして決まった支払い総額を返済しなければならないという制限です。ただし、3年以内での返済が困難といえる特別な事情があれば、5年以内の期間の返済計画が認められることがあります。
 
 
 また、支払いの頻度に関する要件があります。毎月1回ずつ支払いを行う内容の再生計画にするのが通常ですが、場合によっては3か月に1回支払いを行うという計画にすることが可能です。
 
 
 以上のような要件を満たす内容の再生計画でなければ、裁判所による認可決定が得られないことになります。


 

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