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  • 破産会社が代表取締役の親戚からの借入金に対して、破産手続開始申立て直前に弁済していた場合、どのような問題がありますか。

破産会社が代表取締役の親戚からの借入金に対して、破産手続開始申立て直前に弁済していた場合、どのような問題がありますか。

 

 

A 

 偏頗行為の否認(破産法16211号)、又は非義務行為の否認(同法16212号)が問題となります。

 

 否認権とは、破産手続開始決定前になされた債権者を害する行為の効力を否定して、債務者の財産を原状に復させる破産管財人の権限をいいます。

 

 偏頗行為の否認は、支払不能以降は、破産手続による平等弁済を強制することが妥当だという考えに基づくもので、支払不能時以降の弁済行為のうち、債権者が支払不能であったことを知っていた場合には否認できるとするものです。したがって、本件では、支払不能以降の弁済か、被弁済者がこれを知っていたかが調査されることになります。

 

 非義務行為の否認は、破産者の義務に属さない行為については、支払不能前30日以内で、債権者が行為当時、他の破産債権者を害する事実を知っていた場合に例外的に否認できることとして、適用範囲を拡張しています。

 

したがって、本件で弁済期前の弁済であれば、これらの要件を調査確認することになります。なお、弁済の相手方が、代表取締役の親戚である点で、破産者の親族(法16221号)に該当するか問題となりますが、該当しないとしても、親戚であれば、支払不能や破産債権者を害する事実を知っている場合が多いと考えられます。

 

 

 より詳しいことにつきましては、破産実務に精通した弁護士にご相談ください。


 

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