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  • 自己破産の申し立てをすると、どのような場合に管財手続きになるのですか?

Q.自己破産の申し立てをすると、どのような場合に管財手続きになるのですか?

 

 

A.自己破産の申し立てをすると、管財手続きという手続きによって進められる場合があります。比較的に資産が多いと判断される方や、事業を営んでいた方の場合に、管財手続きになることが多いです。

 

 

 そして、管財手続きは、自己破産の申し立てをした人が所有している財産のうち、自由財産の範囲を超える分をお金に換えて、それぞれの各債権者に対して債権額に応じた金額を平等に配当するという手続きです。

 

 この管財手続きは常に行われるわけではありません。つまり、申立人が事業を営んでおらず、財産的価値のあるものをほとんど保有していないことが明らかな場合には、管財手続きにはならず、破産手続きの開始と同時に手続きが終了する同時廃止という扱いになります。

 

 申立人に財産があり管財手続きになった場合、申立人の財産の管理・調査・評価・換価・処分を行うのが、管財人です。この管財手続きは、裁判所によって選任された管財人が行うのですが、管財人には弁護士が選任されます。

 

 そして、管財人は、申立人の財産が損なわれないように管理し、申立人がどのような財産を持っているのかを調査し、その価値を評価します(このように管財人が選任されると、申立人の財産を管理するのは管財人になりますので、申立人は、破産手続き中は、破産手続き開始決定前から有していた財産については管理・処分する権限を失うことになります)。その上で、管財人は申立人の財産を売却してお金に換えて、債権者に分配します。

 

 なお、管財手続きになっても、一定の金額以下の財産は、自由財産として、自己破産の手続きが開始した後も申立人の手元に残されます(ここで基準になる金額は、各裁判所によって異なることがあります)。したがって、自己破産の手続きになったからといって、生活に必要な財産までもが奪われるようなことはありません。


 

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