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過払金回収手続の流れを教えてください。

 

A 以下のように①おおよその当初借入日の確認、②取引履歴の開示請求、③訴訟前の交渉段階での和解、④訴訟の提起、⑤過払金の取立て、強制執行という流れになります。

 

 

1 おおよその当初借入日の確認

 

  過払金の回収にあたっては、貸金業者との借入当初日から最後の取引までの全取引について、借入れと返済の経過(取引履歴)を再現することが必要です。

  まずは、記憶と手持ちの資料(契約書、借用書、ATM伝票、銀行の振込伝票等)で、おおよその当初借入日を確認します。そのうえで、取引期間を考慮して、過払金が発生する可能性があるかどうか、判断します。

  ただ、これだけでは、過払金が確実に発生しているかどうか、その金額がいくらかは、不明です。借入れと返済の正確な年月日・金額を記録した取引履歴がなければ、法定利率による再計算はできません。

 

 

2 取引履歴の開示請求

 

  しかし、借り手が保管する資料や記憶だけで全取引を再現することは不可能です。

  そこで、貸金業者に対し、過去の借入れ・返済の日付とその金額のすべてを一覧表にして記載した取引履歴の開示を求めます。貸金業者は、取引履歴の開示義務を負うので(貸金業法19条の2)、多くの場合、全取引履歴が開示されます。

  全取引履歴が開示されれば、利息制限法で引直計算して、過払金が発生していれば、貸金業者にその返還を請求することになります。

  貸金業者が一部しか取引履歴を開示しない場合には、粘り強く開示を求めるのも1つの方法ですが、どれだけ請求しても、全取引履歴を開示しない貸金業者があるのも事実です。特に信販・クレジット会社は、おおよそ平成5年以前の取引履歴を開示せず、その悪質さは際立っています。

 

 

3 訴訟前の交渉段階での和解

 

  裁判を始める前の交渉段階で、過払金額について貸金業者と和解することも可能です。ただ、貸履歴の開示請求金業者は、「5割和解」とか「3割和解」などといって、必ず返還金額の減額を求めるので、満額は回収できないことが実情です。訴訟をするよりは、早期に過払金を回収できますが、回収金額はかなりの減額となります。

  また、クレジット会社のように取引履歴を一部しか開示しない貸金業者と、いわゆる「ゼロ和解」(顧客と貸金業者が相互に債権債務関係のないことを確認して成立させる和解で、将来の過払金の請求を放棄するもの)をしたり、一部開示された取引履歴だけで引直計算をして和解をすることも可能です。ただこの和解は、その有効性にも疑問がありますし、本来返還請求できるはずの過払金債権の一部」もしくは全部を事実条放棄する結果となり、貸金業者に不当な利益を与えることになります。納得できない場合には、訴訟をして回収すべきでしょう。

 

 

4 訴訟の提起

 

  交渉で返還金額の合意ができなかった場合、裁判所に訴訟を提起することになります。

  全取引履歴が開示されている場合には、引直計算をして過払金元本に過払利息5%を加え、場合によっては弁護士費用や慰謝料を加えて、訴訟手続で支払いを求めます。

  貸金業者が全取引履歴を開示しない場合は、過払金が発生していることはまず間違いありません。資料や記憶に従い取引を再現して引直計算をしたり、または貸金業者が開示してきた履歴の最初の貸付残額を無視して過払金を計算するなどして、その返還を求める方法もあります。

  訴訟提起後は、当事者照会、文書提出命令などの申立てを行い、全取引履歴の開示を求めます。

  訴訟提起後、和解することもできます。その場合も、安易に減額をした和解を避けるべき点は、訴訟前の和解交渉の場合と同様です。

 

 

5 過払金の取立て、強制執行

 

  過払金の支払いを命じる判決が出た場合には、貸金業者に借り手の銀行口座を手紙やファクシミリで連絡して過払金を振り込むように請求します。貸金業者が自主的に支払ってこなければ、貸金業者の銀行口座や貸付債権を差し押さえる等をして過払金の回収を図ることになります。

 

 

 さらに詳しいことにつきましては、過払金の実務に精通した弁護士にご相談ください。


 

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